野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
平成30年１月の豪雪時の経験を踏まえ、配水量過大の対応として、県水の受水量の増大や取水井などの運転方法の変更を行うこととしております。取水井については年末に運転方法を既に変更しており、県水の受水量の増大については26日の朝に実施いたしております。
平成30年１月の豪雪時の経験を踏まえ、配水量過大の対応として、県水の受水量の増大や取水井などの運転方法の変更を行うこととしております。取水井については年末に運転方法を既に変更しており、県水の受水量の増大については26日の朝に実施いたしております。
平成10年度に当初のマスタープランを策定し、その後、平成24年に第１回の見直しを行い、これに即して都市施設の整備を進めてまいりました。
平成30年12月会議におきまして、当時の清水芳文議員が山島台と千代野団地の建蔽率と容積率の緩和を求める質問をされております。その際の市側答弁は、住民の総意があれば緩和は可能という内容でございました。 このうち千代野地区の高齢化は、非常に目立っており、松任地域の中では突出しております。
初めに、対象業種を限定した意図についてでありますが、制度を創設した平成18年度当時、先進地の制度を参考に、投資額が少なく起業しやすい業種として、情報サービス業やＩＴ関連業種を補助対象とし、現在に至っているところであります。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 富樫用水林口川は、県の農林事業によりまして長寿命化改修工事を平成24年度から事業化をいたしまして、昨年度末までに完了をしております。 この改修工事では、用水の壁や底をコンクリートで覆うことにより水の抵抗を減らすとともに、流れを速くし下流へ流すという治水の効果もございます。
そういった中、粟市長におかれましても来年６月に任期満了を迎えるに当たり過去を振り返りますと、平成19年６月に旧野々市町長に就任なされて以来、町長１期、市長３期合わせて４期16年間、いわゆる首長として旧町政、市政のかじ取りを担われてきました。
１つは、市役所を含む周辺公共施設の再整備であり、市役所本庁舎は平成10年に建設をいたし、早いものではや24年がたち、施設・設備の老朽化が散見されるようになりました。このような中、今年８月には、豪雨により手取川が氾濫危険水位に達し、初めて緊急安全確保を発令するなど、これまでにない状況となりました。
平成26年の市営墓地整備等検討委員会の発足から８年、アンケート調査などで市民の皆様の声をお聴きするなど、慎重に検討を重ね、計画を進めてまいりました。 時代の移ろいとともに、価値観や生活様式も多様化し、お墓に対する考え方もそれぞれに変わってまいりましたので、メモリアルパークののいちでは従来の墓石型など一般的なお墓の区画に加え、敷地中央に円形の屋根が特徴的な施設型合葬墓を整備いたしました。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） まず、放課後児童クラブの整備と児童館の利用者数があまり要因とならないんじゃないかという最初のお話でございますけれども、放課後児童クラブの施設の整備については、その間、特に急激に増えたのが平成28年度、それから令和３年度になります。
獅子吼高原に源を発し、鶴来地区を流れ高橋川に合流する平等寺川は、平成25年８月21日の時間雨量70ミリを超えるゲリラ豪雨により溢水し、朝日グラウンドが冠水、鶴来清沢町等で床下浸水13戸の浸水被害を出しました。
国内では翌2014年（平成26年）９月１日から本格的な運用が始まりました。この同年中には７都道府県15か所の導入でありましたが、順次拡大して2019年（平成31年）３月末には全国31都道府県に拡大し、87か所が開設されたと聞いています。さらに2020年３月末においては全国で101か所、さらに昨年３月末では126か所と１年間で25か所増加しています。
現在の被害想定は、平成７年から３か年かけた独自調査に基づいて算出され、平成９年度に公表されました。仮定の断層を基に４つの地震を想定し、それぞれ予想される建物の倒壊や死者数などを算出しています。しかし、この約25年間で国が全国の主要な断層帯を調査し、公表してきたデータが反映されていない、国の調査と食い違う部分が目立ち、専門家が最新のデータを活用するよう求めていたようであります。
平成30年６月に、政府から初めてＳＤＧｓ未来都市として選定されて以降、広報紙やまちかど市民講座などを通じてＳＤＧｓの啓発に努め、さらに、子供たちにも関心を持っていただくため、学習の場においても普及を図り、徐々にその内容への理解が浸透してきたところであります。
安倍元総理とは、平成30年６月になりますが、ＳＤＧｓの本市の取組を国に提案した際に高く評価していただき、政府が掲げる未来都市の一つとして選定され、その授与式が総理官邸で行われ、安倍内閣総理大臣より直接、山田市長に選定書を授与していただいたところであります。安倍元総理にはこれからも日本のために御尽力いただけるものと期待を申し上げていただけに、残念でなりません。心より哀悼の意を表するものであります。
討論省略、採決 第３ 議員の派遣について 第４ 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月２９日 議員の派遣について（案） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条第１３項及び輪島市議会会議規則（平成
この定義に基づく平成29年度から令和３年度までの５年間における移住者は185人、定住者は146人となっております。定住につながらなかった理由についてでありますが、移住者の中には、残念ながら定住につながらなかったケースもあります。この５年間では39名だそうです。住居や仕事の少なさがその一因と考えております。
積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した平成９年４月２日から平成18年４月１日までに生まれた女性がキャッチアップ接種の対象者で、その対象者数は約4,000人であります。現在、個別通知の準備をしており、来月中旬を目途にワクチンの効果やリスクを記載した説明書とともに、接種券の発送を行う予定といたしております。
こうした点を踏まえ、平成30年度に策定された第２次白山市スポーツ推進計画においても市民が安全・安心に施設を利用できるよう必要な管理水準を維持することが盛り込まれ、施設の長寿命化と利用率の向上に向けて松任総合運動公園再生総合事業を推進することがうたわれております。
振り返ると、平成18年２月に旧門前町と旧輪島市が合併をしましたけれども、当時は、旧輪島市議が20名、旧門前町議が14名、34名、１年間34名で議会構成をして活動してまいりました。３年前の市議選では議員定数も15名と半数以下に減って、今、議会運営をしているわけでありますけれども、この間、諸先輩議員そして同僚議員、いろいろ切磋琢磨する中で何とか35年間議員活動を続けることができました。
本市では既に先駆けて平成30年12月21日、野々市市手話言語・障害者コミュニケーション条例が制定され、平成31年４月１日から施行されて情報伝達等に取り組んでいただいています。また、令和元年11月１日には野々市市手話言語等コミュニケーション施策推進協議会規則もつくられています。